一定の年齢になると、自身の親も高齢になり将来の介護などが不安になってくるものです。

現在は介護サービスが充実しており、在宅、入所を問わず手厚いサービスを受けることができるので安心できる一方、
介護サービスを受ける際に発生する介護費用の自己負担額については経済的な負担が発生することも軽視できません。

いつまでも元気でいてほしいと願う半面、
いつまで続くか予想できない介護費用の自己負担額をできるだけ抑えることができないか検討したいものです。

親と同居しており同じ世帯となっている（世帯主が一人）場合は、
条件によっては同居しながら住民票の世帯を親と分離する「世帯分離」をすることが可能です。

世帯分離をすることで、介護保険の自己負担額の上限を下げる、
介護保険施設の居住費と食費を軽減できるなどの可能性があります。

これらの自己負担額の決定には介護を受ける親の所得に加え、世帯収入も参考とされます。

親は年金のみの少ない収入であっても、
世帯収入は現役で所得を得ている子の所得が含まれているので高額となりがちです。

世帯分離を行うことで親の所得のみで自己負担額の計算が行われるため、
同世帯の時よりも自己負担額が軽減されることがあります。

もちろんこのような効果があるかは親の所得などに基づきますが、
親の所得が少ない場合には、国民健康保険料、後期高齢者保険料、介護保険料の軽減につながることも考えられます。

世帯分離をする条件は「それぞれが独立した家計を営んでいること」になりますが、
この条件をクリアしているのであれば、お住まいの市町村役場で世帯分離の申請手続きをすることが可能です。

世帯分離にはメリットだけではなくデメリットや、世帯分離が認められないケースもあるため注意も必要です。

最近はインターネット上に世帯分離の考察を取り上げたものが多く見受けられるため、
親と同一世帯の方は一度検討してみてはいかがでしょうか。