昨今、異常気象による災害は世界各地で甚大な被害をもたらし脱炭素化は世界の大きな流れにあります。
建物はつい50年程前までは雨風をしのぎ局所的な冷暖房設備があれば、不自由のない日常が得られましたが、その後、便利で快適な機械設備等の普及と人口増加で建物に関わるエネルギーが膨大になりました。地球温暖化への対応は待ったなしで、新たに建物を建てる場合、建設時に使用期間の総エネルギー消費量を極力低減させる計画を立てることが重要です。
　国の全エネルギー消費量の約3割を占める建築分野では、2015年に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」が公布され、住宅を除く一定規模以上の建築物はエネルギー消費性能基準に適合することが課せられました。
　先の国会で建築物省エネ法の改正がされ、適合が除外されていた300平方層未満の小規模建物も、25年度までに原則住宅を含む全ての新築建築物を省エネ性能基準に適合させることが義務化されるようになります。
この省エネ性能基準とは、外壁・屋根・窓などの建物の外を覆う外皮の性能と、建物に設置される設備機器等の一次エネルギー消費量の性能の二つをいい、建物使用時のエネルギー消費を低く抑えるよう規制がされます。
　法改正により25年度からは省エネ性能基準に適合しなければ建築物は建てることができなくなります。
　「50年カーボンニュートラル(温室効果ガスの排出量と植林等による吸収量を均衡させ、実質排出量をゼロにする)」を目指すことを日本は世界に宣言しました。快適性を削ぐことなく、エネルギー消費量を低減させてカーボンニュートラルに寄与する建物づくりがいよいよ小規模建物も含め求められます。エネルギー多消費型の施設でもあり、公益性の高い役割を担う医療機関はなお一層、カーボンニュートラル推進に向けた取り組みが求められます。

　　　　　　令和4年7月10日　　医療タイムス紙掲載