医療機関も円安に備えを
2022年4月頃より円安が進行しています。今回は医療機関にも大きく関係する、為替とその対策についてお話しします。
複雑な要因が絡まっているため、今後為替の値動きがどうなるかは誰にもわかりません。とはいえ、長期的に資産を守っていく備えは必要です。「為替なんて医療機関には関係ないでしょ?」という方もいらっしゃいますが、そうではありません。円安になると輸入品の価格が上がるためです。
最近、さまざまな物の値上げが続いておりますが、この原因の一つが円安です。よくニュースになっている小麦製品や調味料などの食品だけでなく、医療機関経営に直結する日用品や電気、ガソリンなども値上げが続いております。
円安が進むと輸入物の経費は高くなり、経営にとってはマイナスです。逆に円高になれば輸入物の経費が安くなるので、経営にとってプラスになります。
そこで、医療機関でも円安に備えておくことが大切だと考えます。
備えとしては「外貨建の資産を持つ」ことです。外貨建の資産といっても、外貨預金・外貨建生命保険・海外の株式や債券・不動産など、たくさんの商品がありますが、おすすめは外国や米国の株式を詰め合わせたインデックス型の投資信託です。
その理由は、少額から低コストで始められ、つみたてNISAやiDeCoなどの国の制度を活用できるためです。
注意点は、あくまで資産を守ることが目的なので、日々の数字に一喜一憂せず、淡々と長期の積み立てを続けることです。
預金も超低金利時代です。儲けるためではなく資産を守る視点から投資信託の活用を検討してみてはいかがでしょうか。
令和5年10月10日 医療タイムス紙掲載