コロナ禍以降医療業界をはじめ他業種においても、介護事業を切り離してM&A(売却)をしたいというご相談が数多く寄せられてきております。では一体なぜ、このような相談が増えてきているのでしょうか。
◆介護M&Aをする理由(売手側：譲渡側)
　①人材採用・教育面
　②事業の選択と集中(本業に集中したい等)
　③将来の経営に不安がある
　通常の業界では後継者不在という理由が多いのですが、譲渡側の介護事業のM&Aをする理由としては上記の理由が多いです。
元々、介護業界においては慢性的な人材不足で、ギリギリの状態でサービスを提供したり、本業に集中したい、介護報酬改定等の将来的な不安から、介護事業の一部を切り離して経営していきたいというM&Aニーズが加速したものと考えられます。
◆買手側(譲受側)の介護M&Aニーズ
　①参入障壁の高い介護施設の許認可を取得したい
　②介護事業を拡大(多角化)して、ICT化等により効率的な運営を行いたい
　③介護事業に新規参入したい
　一方、譲受側のニーズとしては特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護等の総量規制があるサービスについてはM&Aによりスピーディーに取得したいニーズが数多くあります。また、在宅サービスから施設サービスへ、施設サービスから在宅サービスへ等のサービス領域の拡大や、エリア拡大をしたい事業者のニーズは多いです。今後も異業種でも介護事業の参入希望の企業は継続的に現れると考えております。
　介護事業の場合には、医療法人、社会福祉法人、NPO法人、一般社団・財団法人、株式会社、有限会社と数多くの法人格を有する事業者があり、譲渡の仕方により許認可を再度取得する必要があるケース等様々な点で注意点がございます。
　医療・介護等のM&Aについては専門性が必要になってきますので、ぜひ詳しい専門家にご相談下さい。

　令和3年10月1日　医療タイムス紙掲載