育児休業等支援コースが拡充されました。育児休業の取得を推進するための取組に対する助成金で、職場復帰後の職員が継続就業するための以下のような支援制度を整備した事業者が対象となります。今回は、その内容についてご説明させて頂きます。
◆どんな取組が助成金の対象になるの?
育児休業していた職員が職場復帰後に利用できる以下の制度を導入した事業所が対象になります。
①子の看護休暇制度
要件：小学校入学前までの子の看護等のために利用できる時間単位の有給休暇(20時間以上)制度を導入する。※通常の年次有給休暇とは別に付与して頂くことになります。
実施：育児休業から復帰後6カ月以内に実際に有給で20時間以上の子の看護休暇を取得させること
対象：雇用保険被保険者
②保育サービス費用補助制度
要件：小学校入学前までの子に係わるファミリーサポートやベビーシッター等の利用料の一部を補助する制度を導入する。※通常の保育所等に支払う保育料は対象外です。
実施：育児休業から復帰後6カ月以内に実際に3万円以上の保育サービス費補助をおこなうこと
対象：雇用保険被保険者
◆いくら助成金がもらえるの?
①と②いずれかのーつの制度導入と実績があって28・5万円(36万円)が受給できます。また、子の看護休暇を与えた際には、1時間当たり1000円(1200円)の助成金を受給できます(年間200時間まで)。※①と②は併給できません。（）の金額は事業所の労働生産性が向上している等の要件を満たした場合の金額です。
育児休業による離職防止のためにも、継続して勤務ができる職場環境の整備をこの機会にぜひご検討頂ければと思います。