医療計画、地域医療構想の進行状況はどの様になっているのでしょうか。医療計画はそもそも、医療法第30条の4に基づき、都道府県が地域の実情に応じて医療提供体制の確保を図るために策定する行政計画でありほぼ5年に一度改定されています。すでに平成25（2013）～平成29年（2017）年度の計画期間とした第6次計画が終了しております。ではこれから2018年度にスタートした第7次医療計画と地域医療構想の内容を確認したいと思います。
日本の人口は近年横ばい気味で人口が減少し始めています。2060年には総人口が9000万人を割り込み高齢化率は40%近い水準になると推計されています。また高齢化の進展には地域差があり、首都圏や都市部では、高齢者数が増加しており人口が減少し始めている都道府県もあります。東京都、大阪府、神奈川県、埼玉県、愛知県、千葉県、北海道、兵庫県、福岡県で2025年までの全国の65歳以上人口増加数の約60%を占めるとも言われています。この様に地域によって高齢化率や人口増加率もそれぞれ違います。そのために地域の実情に即した地域医療構想を進めて行く必要があります。
高齢化に伴う疾病構造・受療行動の変化に対しては急性期医療から回復期医療へのシフトと入院から施設・自宅へのスムーズな移行を実現して施設間の連携の強化で対応して行く必要があるとしています。
5疾病、5事業に関して見れば例えばがんの医療体制については、均てん化の取り組みとして拠点が無い2次医療圏に地域がん診療施設の充実を図る。脳卒中の医療体制及び心筋梗塞等の心血管の医療体制については、それぞれの臨床経過を踏まえた急性期から回復期及び慢性期までの一貫した医療体制の構築を目指すこととあります。糖尿病の医療体制については発症予防・重症化予防に重点をおいた対策を推進するため、地域における連携体制の構築を目指す。受診中断患者数の減少や早期からの適切な指導・治療が重要で有る為医療機関と薬局、保険者の連携する取組みを進める。
精神疾患の医療体制については、精神障害者が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指し、多様な精神疾患等に対応できる医療連携体制の構築に向けて精神疾患等ごとに医療機関の役割分担・連携を推進するとともに各医療機関の医療機能を明確化する。
とあります。高齢者人口の増加とその医療ニーズに対応する様、計画も進んでいます。
(参考資料厚生労働省ホームページより)
　　平成２９年１１月２０日　医療タイムス掲載