平成28年度の税制改正で、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）が誕生しました。平成20年にスタートしたふるさと納税の寄付金額は初年度81億円でしたが、徐々に認知され、平成27年は寄付金額が1千億円を超え一大ブームとなっております。今回はその企業版となる制度についてご紹介させていただきます。

・どんな企業（以下、法人）が対象となりますか？
　青色申告書を提出している法人が対象となりますので、医療法人やNPO法人も対象となります。

・制度の概要を教えて下さい。
　平成28年4月以降に予定されている地域再生法改正法の施行日から平成32年3月31日までに国が認定する事業に対して寄付をした場合に、現行の寄付金税制による寄付金額の約30％の法人税の軽減に加えて、法人住民税と法人事業税にも軽減を認め、結果として寄付した金額の約60%が軽減される制度です。つまり、100万円を寄付しますと約60万円の節税になります。

・国が認定する事業とは何ですか？また、どんな寄付先が対象となりますか？
　都道府県や市町村で地域再生計画を策定し国から認定を受けた事業です。地方創生が目的ですので、例えば、東京都や三大都市圏にある財政力が高い自治体への寄付は対象外となります。

・個人ふるさと納税と同様に寄付のお礼はいただけますか？
　寄付の見返りやお礼は無いようです。

まだ、制度として不明確な部分はありますが、節税はもとより、法人として地域創生への直接貢献という社会的意義にもつながるかと存じますので、制度内容が明確になりましたら、一度確認をされてみてはいかがでしょうか？

医療タイムス紙　平成28年2月20日　掲載