最近ＴＶや紙面で「CCRC」という言葉をよく目にします。CCRCとは「CONTINUING CARE RETIREMENT OCMMUNITY」の頭文字をとった造語で、アメリカを発祥とし、高齢者が移り住み健康時から介護・医療が必要となる時期まで、継続的なケアを受けながら生活できるコミュニティーをいいます。全米に約2000箇所70万人が暮らしているといわれています。日本の施設名に置き換えると、特養・老健・サ高住もしくは有料老人ホーム・自立型高齢者住宅が集合した施設になります。
　これを日本へ導入し「日本版CCRC構想」として地方創生の目玉事業にしようとする動きがあります。これを推進する日本版CCRC構想有識者会議によると、その意義は
①高齢者の希望の実現　②地方への人の流れの推進　③東京圏の高齢者化問題の対応
であるとの事。　どうやら主目的は、東京を含む首都圏の高齢者の増加による医療介護ニーズの急増問題や医療介護人材の不足問題を、高齢者の地方移住によって解決しようとする緊急避難的意図が伺えます。つい何年か前まで「都市再生」とかいい、弊害が出てくると「地方再生」という。首都圏と地方を切り分けるこの政策に違和感を持ちます。第一に、来る2025年を見据え、今後あるべき介護のあり方として提唱された「地方包括ケア」はどうなったのか。在宅介護の切り札だった「24時間の定期巡回訪問介護」はどうなったのか。高齢者が、介護が必要になっても、自分の生まれ育った場所で最後まで住みたいという想いを可能にするためのシステムこそが、地域包括ケアではなかったのか。この定着を持たず、日本版CCRCと銘打ち、高齢者の移住政策へ舵を切るとはあまりに安直で唐突に感じてしまいます。
　そもそもアメリカにはオバマケアが重要政策として進められていますが、つい先日まで公的保険制度がありませんでした。保証がないからこそ自分の老後の住いも自己責任で事前準備する。その様な中でCCRCが生まれたといえます。一方日本は逼迫しつつあるとはいえ、まだまだ充実した保険制度があります。地縁血縁を重要視する生活習慣もあり、持ち家に対する思いは根強いものがあります。家などの建物の不動産流通性も乏しく住み替えもスムーズに出来ない風土もあるなど、アメリカとは考え方や環境が大きく異なります。

　実は当社は3年ほど前から「CCRC」の理念を日本的にアレンジし、高齢者の身体状況に合わせ、エリアの中で住み替えを可能にする複合施設の開発を進めてきました。高齢者施設に高齢者集合住宅のみならず高齢者向け戸建て住宅を企画併設しました。目指すところは、都市からの移住を促すものとは全く異なり、「地方包括ケア」の考え方をベースに、出来る限り住み慣れたエリアの中で住み替えを可能にする施設作りです。

　次回は具体的事例を元に日本でも出来るCCRCについてお話ししたいと思います。

医療タイムス紙　平成27年10月10日　掲載