今回はふるさと納税についてお伝えします。

　以前にもお話ししましたとおり、この「ふるさと納税」はご自身がお住まいの県や市町村以外の地方自治体に貢献や応援するための寄付制度です。ふるさと納税と表記されますが、実際には地方自治体への寄付であり、日本赤十字社などへの寄付と同じ「特定寄付金」に該当します。
　一般の特定寄付金は確定申告の再に「寄付金控除」として所得控除となりますが、ふるさと納税は所得控除に加え、翌年払う住民税が特別控除により減税されます。
　仮に、課税所得が1,000万円だった場合、15万円寄付した場合で検討すると、ふるさと納税は寄付金額15万円に対して税軽減額14万8,000円となり実質負担額は2,000円となります。一般の特定寄付金では、同額寄付した場合、税軽減額6万4,665円となり実質負担額は8万5,335円となります。このように同じ金額の寄付金でも負担金額が違います。
　とはいえ14万8,000円の税軽減してもらう為に15万円支払うと2,000円が負担額となります（この2,000円の負担額が最低負担額）。自己負担までして寄付したくないと思われるかも知れませんが、最近ではふるさと納税を受けた地方自治体からお礼としてその土地の名産品などを送ってくれるところも増えており、自己負担の2,000円以上に価値のある名産品をそろえている自治体が多いです。
　例をあげますと、長野県内では安曇野市では2万円以上の寄付でお米10kgがプレゼントとしてもらえます。他県ですと山形県新庄市は1万円以上の寄付で山形牛2～3人前、静岡県磐田市は1万円以上の寄付で静岡県産うなぎ3本セット、佐賀県玄海町では10万円以上の寄付で玄海町の旬の特選品（黒毛和牛、海産物など）が毎月送られてきます。複数のプレゼントの中から選ぶことができる地方自治体もありますし、クレジットカードやネット決済ができる地方自治体もありますので各地方自治体のホームページでご確認ください。お好きなものがもらえる自治体へふるさと納税するのも面白いのではないでしょうか。
　注意点としましてはふるさと納税した際に地方自治体より送られてくる証明書を添付して確定申告する必要があること、それぞれの所得金額で控除上限が異なり上限を超えるとそれ以上は控除対象とならず、自己負担が増えてしまうので注意が必要などあげられます。
　詳細は税理士にご相談をお願い致します。

自己負担額が2,000円以内となる寄付金上限額（所得別）

課税所得　　　　自己負担が2,000円　　　税の軽減額
　　　　　　　　　　程度ですむ寄付金
4,000,000円　　　　　59,000円　　　　　　　　　57,000円
5,000,000円　　　　　73,000円　　　　　　　　　71,000円
6,000,000円　　　　　87,000円　　　　　　　　　85,000円
7,000,000円　　　　106,000円　　　　　　　　 104,000円
8,000,000円　　　　121,000円　　　　　　　　 119,000円
9,000,000円　　　　136,000円　　　　　　　　 134,000円
10,000,000円　　　　177,000円　　　　　　　　 175,000円
20,000,000円　　　　602,000円　　　　　　　　 600,000円
30,000,000円　　　　802,000円　　　　　　　　 800,000円
40,000,000円　　　　802,000円　　　　　　　　 800,000円
50,000,000円　　　1,002,000円　　　　　　　 1,000,000円
60,000,000円　　　1,202,000円　　　　　　　 1,200,000円
70,000,000円　　　1,402,000円　　　　　　　 1,400,000円
80,000,000円　　　1,602,000円　　　　　　　 1,600,000円

医療タイムス紙　平成25年10月1日　掲載