2025年には団魂世代の方々が75歳以上の後期高齢者となると同時に、介護需要が急増してきます。反面ますます少子高齢化が進んで行き、高齢者に対しその介護をしてくれる家族がいなかったり、核家族化により介護における人的パワーの不足が必至になり、その結果介護負担の増加が家族に大きくのし掛かってくる事は明白であります。

　都会では高齢者の孤立死の増加に伴いその対応策が練られているのが現状です。人のライフ設計もそれぞれ多様化して来ている事や、結婚しても親と同居しない場合が増えたのが要因でしょう。従って高齢者が個人として住み慣れた地域に於いて尊厳のある生活を送れる事が出来る環境整備が必要になって来ます。つまり医療、介護、生活支援が包括的に提供される必要があるのです。
　その中で注目を浴びているのが｢地域包括ケアシステム体制｣です。
巷では最近この言葉を耳にする事が多くなってきていますが、実際にどの様な事を意味しているのか理解している者がどの位いるのでしょうか？

　団魂の世代が75歳以上になる25年までに、中学校区程度の範囲で医療、介護、福祉・生活支援、保健・予防といった分野を包括的に提供していける様にするシステム体制が「地域包括ケアシステム体制」です。このシステムの機能を有効に動かすためには同時に高齢者が安心して生活できる住まいが必要不可欠になります。その中で業界が注目しているのがサービス付高齢者向け住宅です。医療と介護の連携による高齢者のための生活支援をサービスとしています。医療体制が「施設から住宅へ」を提唱している以上必要なスキームだと思います。
　
　また地域包括ケアシステムを円滑に機能させるには、高齢者とケアシステムの各分野とを上手に結びつける人材が必要不可欠になります。キーマンとなるのはやはり地域の診療所の医師とケアマネージャーではないでしょうか。この職務を担われている方々が急性期、中小病院、施設、薬局等との連携を上手く進めて頂く事がポイントになると思います。

　25年の超高齢化社会に備えて行政、医療機関、介護施設の関係者だけでなく、地域住民や高齢者自身もこのケアシステムに係わっていく必要もあると思います。

医療タイムス紙　平成25年2月1日　掲載