診療報酬改定のセミナー等に参加しますと講師の先生方からは、医療の先生方はもっと介護を理解して介護との連携を強化して欲しい、その為のサポートをして欲しいと良く言われました。
国の方針も医療費抑制の観点から、死亡し、看取る場所を病院から施設・在宅へシフトさせたいことが明確になっています。
2012年度から施行となりました診療報酬改定でも、在宅診療部分に関する報酬を手厚くしました。
ただ、ある先生は都会なら２００床未満の病院や、連携を希望する医療機関がたくさんあるだろうが田舎だとなかなか難しいのではとおっしゃっていました。
現在、外来患者が多く集まり、なかなか往診や在宅診療をする時間がなかなか確保できない医療機関が多いのが現状です。
最近の内科系の開業では思ったより患者が集まらず経営に苦心するケースも出てきておりますので、国や地域が求めており、かつ手厚い診療報酬を算定できる在宅中心の開業を選択される方も増えてくるのではないかと予想しております。

同時改定となった介護報酬では、新たに定期巡回・随時対応サービスが新設されました。こちらも今後増加するであろう在宅サービス利用者に対応するため、医療・介護の連携が重要視されています。

今後「かかりつけ医」として地域での機能を果たされていく医療機関及び医師は介護事業者と相互に協力して、患者の生活を支援していく取り組みをされることが診療所経営にとって大きな要素になりそうです。
資料ダウンロードに2012年4月3日号の経営マガジンをアップしました。こちらに「介護との連携・協働ネットワーク」のポイント解説が載っています。

是非、ご活用下さい！！