平成２３年度３月現在の人口動態などが総務省より発表されました。
東日本大地震により報告出来ない22の市町村を除いての調査結果です。

まず全国の人口は昨年に引き続き減少です
平成２２年　１億２７０６万人　　　⇒　　平成２３年　１億２６２３万人
と８２万人の減ですが、データがとれない震災エリアを勘案すると約１２万人の減です

一方世帯数は調査開始以来毎年増加しており
平成２２年　　５３３６万世帯　　　⇒　　平成２３年　　５３５４万世帯
と核化が進行していることが解ります。

一番の問題は生産人口（１５歳から６５歳未満人口）の減少です
年少人口（１４歳以下）は毎年減少、
老年人口（６５歳以上）は毎年増加し構成比は22.83％になりました

少子高齢化・核化・人口の逆ピラミッドの流れに歯止めがかからない状況です。
このまま進行すると、国が言う２０２５年問題（団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年に老年人口が全体の３分の１になる）は本当に実現してしまいそうです。３人に１人が高齢者の時代が来る事を意味します。

データを詳細に観ていくと、我々の住む長野県は更に心配になってきます
以下長野県のデータです

平成２２年度　　２１６．１万人　　⇒　　平成２３年度　　２１５．３万人　
人口減は約７７７０人
中でも問題は自然増加数（出生数－死亡数）です。
昨年の出生数が１７２６３人に対し死亡数は２３６７６人と自然増加数は△６４１３人と全国で５番目に自然増加の少ない県になっています。

老年人口は構成比26.35％と全国で７番目に高が、生産人口について長野県はその構成比が60％と全国で５番目に低い県です。（ちなみに一番高い東京は67.6％。）

１世帯の人口構成員については１世帯あたり２．６３人と全国８位となっています。これは長野県は高齢者比率は高いが核化はあまり進行せず、高齢者が同居する家族が多い事を意味します。
長野県は医療面では一人当たり高齢者医療費が全国で最も低い県としてモデル県として取り上げられます。データで観れるように高齢者数も多いが、その内の多くは比較的元気で家族同居で暮らしているという事です。

しかし将来を見据えるとデータから観る問題は山積です。
特に生産人口の減少です。
生産人口は文字通りモノを生産していく力ともいえます。県の民力にも大いに関係する指標でありますので、これが低いという事は県の経済的・社会的発展のポテンシャルが低いという見方も出来てしまいます。
就業が可能な高齢者の雇用の問題も含め検討が必要です。
また将来を見据えた出生数の増加対策も喫緊の課題ではないでしょうか。