平成２２年度補正予算が１０月２６日概算決定されました。

これは、｢円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」を踏まえ決定されたもので、厚労省関連では１兆４３２２億円が計上されました。
このなかで、｢子育て・医療・介護・福祉などの強化による安心の確保」について医療介護関連の予算計上は以下の様です。
・地域医療の機能強化　６７０１億円
・地域密着サービスの基盤整備など介護関連　１５０６億円

医療分野では、昨年度の補正予算に３１００億円が計上された地域医療再生基金を積みましを行うとのこと。
同基金は地域の医師・救急医療の確保を目的として都道府県に設置するものですが、昨年の政権交代後に７５０億円が執行停止になっていたものです。
また、今年度で終了する妊婦検診支援基金の延長・拡充・子宮頸がん予防ワクチンの接種促進、高齢者医療制度の負担軽減措置の継続なども盛り込まれました。

介護分野では、来年度予算の概算要求の特別枠の盛り込まれた２４時間地域巡回訪問サービスなどの基盤整備のほか、認知症高齢者グループホームの防災対策などがあげられています。

後期高齢者医療制度の改革が決まり、７０歳から７５歳までは自己負担２割になった訳ですが、高齢者の医療費は増大していく中で、高齢者の医療費の公費負担割合をどのように考えるのか大きなテーマが残されています。