厚生労働省は12月23日に、平成22年度診療報酬改定の改定率を決定し公表した。
　同日行われた財務省と厚労省の閣僚折衝において、我が国の医療が置かれている危機的な状況を解消し、国民に安心感を与える医療を実現していくために、本体部分でプラス1.55％、ネット（全体）でプラス0.19％の診療報酬改定を行うことが決定した。
　当初期待された改定率には程遠いものの、ネットでのプラス改定はなんと１０年ぶりのことです。

　各科の改定率は、医科ではプラス1.74％、歯科ではプラス2.09％、調剤ではプラス0.52％となる。医科は入院でプラス3.03％、外来でプラス0.31％の引上げ。一方、薬価等についてはマイナス1.36％の引下げが行われる。
　その他、再診料・診療時間の配分の見直しや、救急・産科・小児科・外科などの報酬の充実が図られるなどの見直しがある。

　民主党は診療報酬の大幅アップを主張していたが、財務省は財政圧縮の観点から、マイナス改定のの主張をしていたらしい。財政状態からはプラス改定は難しかった訳だが、さすがに喫緊の課題である医療崩壊を食い止めるため、やっとのことで落ち着いた妥協点が０．３５％のアップだったようだ。

　今回の改定率には、賛否両論あるが、とりあえずはこの様な経済情勢の中、若干ではあるがプラス改定されたことは評価したいと思います。