今年4月から介護報酬体系が改定されます。
介護保険制度が出来てから初のプラス改定です。

今回の改正のポイントは主として3点
１、介護に携わる人材の処遇・労働環境改善
２、認知症ケアの推進
３、医療介護連携の推進・強化
が挙げられます。

この中で最も注目すべきは「１、介護従事者の処遇・労働環境改善」です。
具体的には
①人件費の地域格差の是正
②負担の大きな業務の評価
③専門性の評価

専門知識・技術を有する介護職の賃金を底上げし、離職防止・キャリアアップ支援の仕組みをつくることが当面の目的とのこと。
介護福祉士や勤続年数の長い介護職を配置する事業所を評価し、定着率の向上を図るものですが・・・

危惧するのは、事業所が評価され加算されたとして、本当に介護職の収入増や労働環境の改善に結びつくのかどうかです。
事業所の利益補填・損失補填に回されたのでは今回の改訂の目的が達成されません。

介護職の労働条件・環境が改善されることにより、よりやる気のある・優秀な人材が介護事業に集い、事業所の収益もアップする。そうすることによって介護事業全体も活性化して来ると思うのです。
今回の改訂が、「今後あるべき介護事業」を見据える上で分岐点になることは間違いないと思います。