１１月２８日に改正建築士法が施行されます。
一番大きな改正は「管理建築士などによる重要事項説明」が必須化されたことです。

　重要事項の説明の目的は
設計・工事監理契約をめぐるトラブルを未然に防止するため、設計又は工事監理を行う建築士事務所から、建築主に対し業務の内容や業務体制などを説明するもので、建築主がその内容を理解した上で、契約を締結するかどうかの判断材料とすることです。
　したがって、重要事項説明の時点では、その説明内容が最終的な契約内容と必ずしも同一になるとは限りませんが、建築主の契約締結の判断に資するため行うものですから、出来る限り締結する契約内容に沿ったものになるよう努めることが重要です。

　重要事項の説明は具体的に法律では
１、作成する設計図書の種類
２、工事と設計図書の照合の方法および工事監理の実施も状況にに関する報告の方法
３、建築士の氏名およびその者の一級建築士、二級建築士などの資格
４、報酬の額および支払いの時期
５、契約の解除に関する事項
を行うよう定められています。

　建築主の立場としては、自身の依頼する建築物が目的どおり建築するため、安心して任せられる設計事務所を選別し精査する事の出来るできる良い機会が出来たともいえるでしょう。