いよいよ４月から ビールや牛乳など身近の食品などが値上げになります。

　政府が輸入する小麦の価格も約３０％引き上げられることから、昨年値上げになった即席めんやパンも再度この５月に続き値上げになるんだそうです。　
　その他、電気やガス料金、自賠責保険料なども値上げになるようです。

　値上げになるものが生活に直接関わるものが多く、その影響は家計に大きく影響しそうです。
　もういい加減にしてくれという感じです。
　　
　そんな中、社会保障制度も大きく変わります。
　診療報酬の改定、医療機関の窓口負担割合の変更、特定健診の導入などですが、なかでも懸念されるのが「後期高齢者医療保険制度の導入」です。
　
　この制度は７５歳以上の高齢者が都道府県単位の医療制度の加入し、所得に応じ保険料を負担するものです。
　来月より７５歳以上の後期高齢者の保険料は年金から天引きになり、これまでより負担の増えるお年寄りはかなり増えると思われます。
　高齢者の医療費を抑えるための方法として、その導入が一番懸念されていた主治医の登録制度は今回は見送りになりましたが、高血圧や糖尿病など慢性疾患を抱える後期高齢者には大きい負担になりそうです。
　今後、少子高齢化は益々進行し、高齢者や後期高齢者は年々増大していきます。それとともにこの様に度々制度改正が行われ、年金受給額は減り、負担は増えてくるのでしょうか？
　そうならないために、一番に必要なのが国民医療費の削減であるとして導入されるのが「特定健診」なのですが、その実効性も大いに疑問です。

　「自分の健康は自分で守る」ことが重要であることは当然のこととして、社会保障制度のあり方も我々一人一人が自分にも直接関わる問題として真剣に考えなければいけないと痛感します。