日本経済新聞社が実施した介護事業調査によると
□今後最も力を入れる事業は
１、デイサービス
２、訪問介護
３、福祉用具レンタル
４、ケアプラン作成
５、介護付有料老人ホーム

　デイサービスが36.7％とトップだったのは、運営時間が昼間で場所の移動もないため効率が良く、時間が不規則な訪問介護に比べ働く人が集めやすいのがその理由とのこと。

一方
□新たに力を入れる事業は
１、高齢者専用賃貸住宅などの住居
２、有料老人ホーム
３、小規模多機能
４、認知症デイサービス

　高齢者専用賃貸住宅は３施設の総量規制・療養病床の削減など介護保険制度改正により注目が高まっています。新たに注力する事業としてなんと29％の事業者が挙げたとのこと。
　高専賃は入居者からしても生活の自由度が高く、事業者からしても自治体からの指定を受ける必要がなく届出のみで設置ができることから今後かなりの量が供給されるとの推測がされています。

　やはり、今後力を入れる事業・新たに力を入れる事業のいずれも居住系サービスなんですね。
医療制度改正・介護保険制度改正により居住系サービスへ誘導する報酬体系がひかれたことが大きく影響しているように思います。

　その他、介護保険の対象外や限度額を超えたサービスを始める業者も出てきているとのこと。
・夕食の持ち帰りサービス
・本人・家族への情報提供サービス
・介護など相談サービス
・保育サービス
などです。

　これもやはり在宅における介護・医療をサポートするサービスです。
　いずれにしても今後も、法・制度ともに「施設から在宅へ」とシフトしていくことになりそうです。
ただし、シフトした途端に報酬の削減など、所謂「はしごはずし」も可能性がありますから、バランスの良い事業の組み立てが必要ですね。