今月１７日敬老の日を前に我が国の高齢者人口の直近データが発表になりました。
６５歳以上の高齢者が２７４４万人、総人口の21.5％に達し人口、比率とも過去最高を更新したとの事です。生産年齢人口（１５歳～６４才）に対する６５歳以上の比率は約３３％で、いよいよ３人で１人のお年寄りを支える時代になったという事です。更に２０２５年には高齢者人口が３５００万人を超える予想もされております。

　このような中、今いたるところで高齢者住宅の必要性を説く声を耳にします。
現在高齢者住宅の必要供給戸数は年間６５０００戸とも言われています。
介護３施設の総量規制により今後施設の供給は激減する訳で、今後は住宅系の供給が望まれます。
そんな中今注目されるのが高齢者専用賃貸住宅（略して高専賃）です。

昨年の法改正で医療法人の有料老人ホームの経営および高専賃の所有が認められる事になりました。
一方国が促進する在宅療養支援診療所として登録する事により、在宅管理料の算定が出来ると同時に在宅診療報酬も２０％程度上乗せになります。
医療制度、介護制度ともに「在宅」へと大きくシフトしている事は明らかです。

そこで施設に変わる「高齢者の新しい住まい」としてクローズアップされているのが、医療、看護、介護サービス付の高専賃なのです。現在、民間開発型としてもケア付高専賃などいろいろな商品も出てきていますが、一番望ましい形は医療法人が高齢者賃貸住宅を所有し、そこへ医療、看護、介護の複合的サービスを提供する事だと思います。

サービスを受ける側からしても施設でなく住宅である事から生活自由度も高くかつ安全安心な場になり得ますし、提供する側もより効率的サービス提供が可能になり、診療報酬の上乗せなどメリットも多く検討の余地は大いにありそうです。