県地域医療対策協議会（本田孝行会長＝県立病院機構理事長）は18日、県庁で開き、医学生修学資金貸与者の配置先としてこれまで認めていなかった大学病院の勤務を義務年限外として認めることを了承した。また、３年以上の専門研修についても２年を限度に義務年限外として認める。これらの方針を規定するキャリア形成プログラムを一部改正し、2026年度の配置から適用する。
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