県保険医協会（宮沢裕夫会長）は３日、県庁で会見を開き、県内の高齢者施設と障害者施設へ実施した「健康保険証廃止に伴う影響調査」の結果を公表した。政府の現行の健康保険証を12月２日で廃止し、マイナ保険証へ一本化する方針に対し71.2％の施設が「反対」と回答。また、68.7％の施設が利用者の暗証番号付きのマイナンバーカードを管理できないと答えたことが分かった。この結果から宮沢会長は「寝たきりや認知症などの弱い立場にある人は手続きができず無保険状態になり、必要な医療を受ける権利が損なわれる恐れがある。マイナカードを取得させるための健康保険証廃止法案は撤回し、現行の保険証を存続させるべき」と訴えた。
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