県保険医協会（宮沢裕夫会長）は、保険証廃止に伴う「資格確認書」送付などに関するアンケート調査を県内77市町村に実施し、その結果を７月26日に公表した。それによると、マイナ保険証の有効期限を把握できてない自治体は８割強にも達することが分かった。同会では、現在の国民健康保険証が１年の経過措置があるものの12月２日以降廃止となり、担当職員が通常の国保関連業務に加えてひも付け不一致の点検や資格確認書の発行に向けた対応でかなりの過重労働が予想されることから調査を実施。調査は５月から７月にかけて行い、県内全市町村から回答を得た。
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