県医師会の若林透会長は20日、松本市で開いた郡市医師会長連絡協議会で、今回の診療報酬改定で糖尿病など３疾患が特定疾患療養管理料の対象から除外されたことを「大きな問題だ」との考えを示した。３疾患の受け皿となる生活習慣病管理料は月１回の算定で、長期処方やリフィル処方が可能なことや、療養計画書を作成し患者の署名を求める必要があることを改めて説明し「内科系診療所の減収と負担増になっている」とした。
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