県は14日の部局長会議で、一般会計総額30億4700円余りの補正予算案を決めた。人口減少対策の推進や新興感染症対応に重点を置き、県民生活の安全と安心確保に取り組む。このうち新興感染症の発生に備えた医療提供体制やワクチン接種体制の整備については計４億8275万8000円を計上。新たに県と協定を結ぶ医療機関が行う設備整備費用を助成するほか、災害発生直後や新興感染症蔓延時に、医療業務従事者を被災地に派遣するための派遣用資機材や通信設備の整備費用を補助する。また新型コロナワクチン接種後の副反応に関する専門的な相談窓口を設置する。
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