県は15日の部局長会議で、一般会計総額101億4376万円余りの補正予算案を決めた。物価高を契機としたエネルギー構造転換の加速化や教育環境整備の費用を盛り込む。医療関連では、がん医療の現場で生じる緩和ケアなどの課題解決に向けて、多職種連携により対応できる人材を育成する事業費800万円を計上。県看護大学院が実施主体となり医療倫理などに関する教育プログラムを開発し、看護師をはじめとする医療従事者を対象に教育プログラムを実施する。
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