県は16日、小児慢性特定疾病児童等の日常生活用具給付事業の手続きにおいて不適切な事務処理があったと発表した。市町村で実施する同給付事業について、国実施要綱の2020年４月１日実施の一部改正を見落としにより、県から市町村へ通知していなかったため、国庫補助金の返還が生じることとなった。
Powered by times-net 医療タイムス社