厚生労働省はこのほど、長野市民病院婦人科長の村元勤氏が代表者を務める「将来の周産期医療のあるべき姿を調査する研究事業」について、研究費補助金の交付対象に選定した。厚生労働科研究を行う大学や国立・民間の試験研究機関に所属し、質の高い研究活動を行う研究者に対する補助金となっており、成果を安全・安心な国民生活の実現のために生かしていく。同院によると、今年度の研究申請数は27件で、このうち採択された課題は15件。
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