厚生労働省はこのほど、「2021年度医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表した。同調査は、薬局・店舗販売業の乱用の恐れのある医薬品などの販売実態を調査するもので、一般消費者が覆面調査員となり、21年11月～22年２月に実施。全国の薬局など3022施設（前年度比2003施設減）と、インターネットで一般用医薬品を販売する517店（７店増）が対象となった。ネット販売の調査期間は、21年11～12月の１カ月間。
　県内の「乱用の恐れのある医薬品の複数購入時の対応」は、「１つしか購入できなかった」が89.5％（6.2ポイント増）、「複数必要な理由を伝えたところ購入できた」０％（16.7ポイント減）、「質問されず購入できた」10.5％（10.5ポイント増）となった。
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