県は13日、医療のひっ迫に伴って８月８日から発出していた「医療非常事態宣言」について、確保病床使用率が50％を安定的に下回ったとして同日付で解除した。今後は「医療特別警報」に切り替え、自宅療養者に対する相談・診療体制を拡大するほか「若年軽症者登録センター」の対象年齢を広げるなどして医療機関の負荷低減に取り組む。　
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