県は４日から、新型コロナウイルス感染症の感染者と同居する家族などが有症状の場合に、医師の判断によって検査を実施せずに疑似症患者として扱う「みなし陽性」の制度を導入した。患者の急増により、診療・検査医療機関の受診に時間がかかっている現状を踏まえた臨時的な措置。疑似症患者として医師が保健所に発生届を提出し、治療薬の処方は行わない。
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