県民主医療機関連合会はこのほど実施した調査で、加盟事業所の患者や利用者のうちコロナ禍で失業したり受診行動に影響を生じた事例が28例（人）あった－と６日、明らかにし、誰もが安心して医療を受けられる制度の整備などを訴えた。経済的理由などで医療を受けにくい人に無料や低額で医療行為を行う「無料低額診療」については、積極的な情報発信が必要とし、減免の対象外となる院外処方の薬代に対して自治体独自の助成制度を創設するよう求めた。
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