信州大学など８大学と長野県、14機関が取り組む産学官連携プロジェクト「スマート在宅治療システム拠点」がこのほど、国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）の「共創の場形成支援プログラム」に採択された。２年間で計約5000万円の委託費を得て、オンライン診療などを組み込んだ地域の在宅治療システムを構築。居住地により医療サービスの制限を受けず、患者や家族、医療者がライフデザインを実現できる地域社会の創生を目指す。
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