県は30日、９月３日から12日までを「集中対策期間」として、新型コロナウイルス感染症対策を強化する方針を明らかにした。新型コロナ対策の専決処分としては過去最大となる一般会計補正予算112億5511万7000円を専決処分し、中信地区に６カ所目の宿泊療養施設を増設するための費用10億5443万9000円のほか、市町村と連携して抗原簡易キットを配布する費用１億6423万8000円を盛り込んだ。
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