今年８月から申請・認定が始まる「地域連携薬局」と「専門医療機関連携薬局」に求められる医療機関との連携体制構築推進に向けて県や関係団体が展開する「認定薬局整備支援事業」。県の委託による事業実施主体の県薬剤師会（日野寛明会長）は2020年度、同事業の一環として情報共有シートを利用した薬薬連携による入退院時の情報共有モデル事業を実施した。病院と保険薬局の薬剤師双方で入院前の服用薬や副作用歴、入院中の服用薬変更、持参薬の取り扱いなどを共有することにより、患者に有用な服薬支援ができたとの報告が多く挙がった。
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