県国民健康保険運営協議会は９日、県内の保険料水準統一に向けたロードマップ案を県に答申した。県が市町村とともに行う国保運営の安定化に向けて、2021年から取り組む具体的な改革計画を示した。市町村ごとに異なる医療費の水準を27年までに二次医療圏でおおむね統一するほか、被保険者１人当たり・１世帯当たりに賦課される応益割額（均等割・平等割）の平準化を目指すとした。
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