県保険医協会（宮沢裕夫会長）は17日、新型コロナウイルスの感染防止支援事業の申請・交付が遅れている都道府県に対し期限の延長や手続きの簡素化などを求める要望書を田村憲久厚生労働大臣に送付した。11月16日現在の交付実績は、全国で約４万8000件、552億円と予算規模の５分の１程度に留まっており、この時点で長野県では交付実績がゼロで全国でも最低の状況という。
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