県は24日、受給者負担金を除き、医療機関の窓口で医療費を支払わずに済む「現物給付」について、これまで対象外だった柔道整復の施術に係る療養費を中学卒業まで窓口負担ゼロとする制度拡大方針を明らかにした。
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