がん治療前に卵巣組織や卵子、精子などを凍結保存する「妊孕性温存」治療で、患者の費用負担が大きいとの声に対し阿部守一知事は20日、「他府県の動きを参考に（助成制度などを）検討したい」と述べた。その上で、全国統一的な助成制度導入を含めた支援制度の構築を国に要望していきたいとした。
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