ファイザー（東京都、原田明久社長）はこのほど、同社の市民活動・研究助成事業「ファイザープログラム」の2019年度助成プロジェクトの選定結果を発表した。今年度は新規の応募129件のうち８件が新規助成対象に選ばれ、７件が継続助成対象となった。県内では生活困難者などに無料電話相談や面談、生活必需品支援などを行うＮＰＯ法人ホットライン信州（松本市、村上晃代表）の「中堅世代の病と生活困難者への自立に向けた寄り添い型支援」が３年目の継続対象となった。助成額は110万円で、助成期間は2020年１月１日～12月31日。
Powered by times-net 医療タイムス社