県内の介護人材確保について大月良則健康福祉部長は３日、実態調査の数字などを示し「過半数の施設で職員の不足感を生じており、介護分野に進む若年層も減少している」と指摘。その上で「人材確保は喫緊の課題」との認識を示した。また、留学生に対する資金援助などを行う介護事業所に都道府県が一部を補助する制度の活用についても検討していく方針を明らかにした。宮澤敏文議員（県民クラブ・公明）への答弁。
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