長野市は22日、国民年金保険料免除申請に市が作成する資料を誤り、日本年金機構における承認審査の結果に106件の影響が出たと発表した。市では、免除適用が変更となる人に謝罪と説明をするとともに、日本年金機構と協力し、それぞれの意向を聞きながら個別に対応していくとしている。
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