県民主医療機関連合会（清水信明会長）は９日、経済的な事由により手遅れで死亡した事例について県庁で記者会見を開いた。同会に加盟する事業所で2018年１～12月までの１年間に医療機関の窓口負担を支払えず受診を控え、尊い命を落とした事例が３例あったと明かした。今後、国や県に受診時の窓口無料化や軽減、市町村に対しては国保法44条の減免適用緩和などを訴えていくとした。　　　　
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