地域医療介護総合確保基金の本県2018年度分として、１億4000万円の追加配分が認められることが分かった。21日の県議会一般質問で、阿部守一知事は風間辰一氏（自民党）の質問に答え、16年度から３年間の同基金配分状況を説明。病床機能転換や施設整備などのハード事業を想定する「事業区分１」に要望額通り配分されてきた一方、在宅医療などに活用される「事業区分２」と、医療従事者確保に使われる「事業区分３」は要望額に対して約６割の配分状況が続いてきたとした。
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