県議会２月定例会は13日に開会し、県側は一般会計8859億7311万円の2019年度当初予算案など56議案を提出した。阿部守一知事は議案説明で、新年度の県政運営は「創造性」「持続可能性」「共生」の３つを重要な視点とし、教育や産業振興、安全・安心な生活基盤の確保に努めていくと述べた。
　健康福祉関連では、地域の拠点病院から医師不足が深刻な小規模病院への診療支援事業で、新たに民間医療機関を支援対象に追加する。これまで公立・公的病院のみだった支援対象を拡充することで、地域の実情に合わせた制度運用を目指す。
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