県立病院機構（久保惠嗣理事長）は１月30日、県庁で開いた評価委員会（小宮山淳委員長＝信大名誉教授）で、2018年度上半期経営状況が経営プログラムの取り組みなどにより、機構全体で純損益が前年度同期比３億7824万円増の１億7603万円に改善したと報告した。外来患者数が減った一方、入院患者数の増加や看護職の適正配置などによって、本業の医業収益の大幅増加や医業費用を抑えたことによる結果だと説明した。
　報告を受けた委員からは「厳しい環境の中での医業収益増で、コストを下げていることが評価できる」「これからも自信を持って業務を進めてほしい」など前向きな意見が上がり、今後に期待を寄せた。
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