県健康福祉部主催の「2018年度県地域災害医療コーディネート研修」はこのほど、伊那市内で開いた。諏訪と上伊那、飯伊から、56人の地域災害医療コーディネーターらが参加。災害時の活動で必要な知識と技能を学んだ。
　このうち、川崎市健康福祉局の坂元昇氏は「災害医療提供と法令」をテーマに講演。「災害救助法の権限は都道府県知事にあり、市町村は、都道府県知事の指揮下で被災者支援を行う」と述べ、日本赤十字社の救護班やＤＭＡＴの調整も都道府県に属するとした。
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