大月良則健康福祉部長は４日、福祉医療費の補助対象範囲拡大の要望に対し「本年８月にスタートした現物給付方式の導入に伴う事務的経緯の影響や受診状況の推移などを注視しながら子育て支援策の中で県と市町村がどのような取り組みを行うか引き続き検討していきたい」と述べた。
　また、子ども医療費のうち、柔道整復施術療養費の現物給付導入については当面自動給付方式を継続するとし「既に実施している他県の状況を調査し市町村の意見を聞きながら導入の可否について研究していきたい」と述べた。西沢正隆議員(自民党)への答弁。
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