開業を成功させる為に

これから新規に開業を考えているドクターにとって、事業計画の作成は欠かせません。診療所の開業を成功に導く鍵は、事前の綿密な計画づくりにあると言っても過言ではありません。そして、理想的かつ実現可能な計画を練るためには、まずは、ドクターが頭の中に思い描いている診療所のイメージをより具体的にしていく必要があります。

例えば、基本理念や開業場所、設備投資の予算、資金調達方法、人員体制など…。考えるべき項目は多岐に渡ります。それらすべてについて一つひとつ丁寧に検討していくことが重要です。こうした事業計画は、金融機関との融資交渉の際も必ず提示を求められます。開業するにあたって、これがなければはじまらない存在と言えるでしょう。

とはいえ、計画づくりをはじめとした開業準備をすべてドクターひとりでするのはとても大変です。そこで、出番になるのが私たち開業医研究所です。まずは、準備する項目にはどんなものがあるのかご説明します。

経営理念の設定

現在、開業を考えているドクターを取り巻く医療環境は、追い風が吹いているとは言えない状況です。残念ですが、長野県でも、「開業すれば必ず成功する」という時代ではなくなっています。そんな厳しい時代を生き抜いていける診療所にするためには、まず「なぜ開業するのか」「どのような診療所を目指すのか」といった動機…つまり経営理念を開業前によく考えて設定しておく必要があります。

この経営理念は、いわば診療所の進むべき方向性を示す道しるべとなるものですが、あとあと重要な存在になってきます。開業準備中はもちろん、開業後に随時訪れる様々な意志決定の場面でも必要と感じると思います。
開業意志決定診療所の成否を決めるような大事な瞬間も、経営理念さえしっかり念頭にあれば、診療所の方向性を見失うことなく、自信を持って意志決定を行えるようになるでしょう。

そして、家庭を円満に保つためにも、経営理念は役立ちます。というのは、ご家族がいらっしゃるドクターにとっては、開業準備にともなう様々な意志決定を行うと同時に、ご家族のご理解を得ることも重要なポイントだと思われます。診療所を成功に導くためには、ご家族の協力も必要不可欠です。開業を目前に控えた時期、自分のだんなさまが独立して開業することで、経済的に不安定になることを想定し、大きな不安を抱くことがご家族にはよくあると伺います。そんな時、明確な経営理念のもとに立てられた事業計画を見せて説明し、信頼を得ることが重要になります。ぜひ、経営理念をしっかりと据えて、ご家族に安心して協力していただく体制を整えたいものです。

資金計画

開業する際には、形態にもよりますが、幾らかのまとまった資金が必要となります。自己資金でまかなえれば理想的ではありますが、実際には難しいと言わざるを得ません。自己資金以外で必要な資金を調達しなければならないのですが、その時どこから資金を調達するかは、開業後の経営にもとても影響を及ぼす重要なポイントとなります。

融資先の例を挙げますと、日本政策金融公庫、福祉医療機構などの公的な融資機関から、地方銀行、信用金庫、ファイナンス会社、親族などなど…選択肢は様々あります。それぞれに特徴や注意点がありますので、必ず比較検討をしましょう。さらに、リース契約、割賦契約という方法での調達も可能です。こちらも、購入する場合と比較してメリット・デメリットがありますので、いずれの方法を取るにしても、事業収支計画をしっかりと作成し、検討していきましょう。

診療所をオープンする前にも、建築費用をはじめとした様々な支払いが発生してきますので、開業前の資金繰りや支払いのスケジュールも事前に組んでおく必要があります。

事業収支計画

事業収支計画では、「どのくらいの収入が見込まれ、どれだけの支出が予想されるか」を月次、年次計画（5年以上）として作成します。資金計画に関する主な検討項目は下記をご参照ください。

事業収支計画

1. 1.土地や建物にどの程度予算を割けるか？
2. 2.医療器械への設備投資金額は？
3. 3.スタッフの採用人数は？
4. 4.自己資金はどれだけ必要か？
5. 5.融資を受ける金額は？

上記のポイントを踏まえつつ事業収支計画を作成すると、「この想定だと一日○○人の患者を診なければならない」という結果が導き出されます。ここで提示された患者数が、前出の「診療圏調査」で予測された来院患者数でまかなえるかがポイントになります。この２つの結果を照らし合わせてみて、その時点で厳しい計画になっているのであれば、事業収支計画を見直す必要があります。設備投資などの金額を調整するなどして、無理のない計画に近づけていきましょう。
事前の綿密な調査や分析によって生み出された結果を真摯に受け止め、検討を重ねることが、ドクターの理想の診療所をつくる近道と言えます。